はじめに
株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区）は2025年5月29日、AI技術を活用した水道管路の破損予測および断水エリアの可視化を可能にする新ソリューションの提供を、全国の水道事業体向けに開始したと発表した。
このソリューションは、自然災害や老朽化による断水リスクを可視化し、対策優先度の判断を支援するものである。
背景と導入の狙い
日本国内の水道管は全長約74万kmに及び、そのうち23％が法定耐用年数の40年を超えて使用されている。
更新率はわずか0.64％であり、全管路を更新するには150年を要するとされる。
こうした状況下で、能登半島地震などの災害時に広範囲かつ長期間の断水が発生している現実がある。
しかし、全国の水道事業体の多くは財政難と人手不足という構造的課題を抱えており、十分な更新が進んでいない。
このような課題に対応するため、クボタはAI技術を活用した新たなソリューションを開発した。
技術的特長
クボタが提供する新ソリューションは、以下の2つのシステムで構成されている。
ハザード被害AI予測システム
過去の大規模地震における被害データや地盤情報、水道管の構造データなどを学習させたAIモデルにもとづいて構築された。
従来の250メートル四方のメッシュ単位ではなく、管路単位でピンポイントに被害確率を算出できる点が大きな進化といえる。
これにより、より精度の高い被害予測が可能となった。
断水エリア予測システム
破損位置の違いによって断水戸数が大きく変動する可能性を事前に把握でき、更新工事の優先順位を定量的に判断できるようになる。
断水影響度は、破損確率×断水戸数×復旧日数を用いて数値化され、生活への影響を定量的に評価できる。
導入効果と今後の展望
クボタはこれらの技術を、同社の管路総合プラットフォーム「KSIS PIPEFUL（ケーサスパイプフル）」上で提供している。
また、スマート水道工事システム「PIPROFESSOR（パイプロフェッサー）」とのデータ連携を通じ、計画から施工まで一貫したインフラDXの構築を目指す方針を示している。
今後も事業体との共同研究などを進め、管路の診断から管路の断水リスク評価、工事発注区間の設定までの一連の業務を支援する技術について、さらなる精度向上を図るとしている。
このように、クボタの新ソリューションは、AI技術を活用して水道管路の破損予測および断水エリアの可視化を可能にし、老朽化や自然災害による断水リスクを可視化し、対策優先度の判断を支援するものである。
これにより、限られたリソースの中で効率的に更新計画を立案することが可能となり、住民や議会への説明責任も果たしやすくなると期待される。
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